長岡市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月建設委員会−12月12日-01号
要請を受けた県支部では、被害状況に応じまして県内の水道事業者等に必要な数の給水車あるいは資機材、人員等の応援を指示することになります。指示を受けた水道事業者は直ちに応援体制を整え、被災地に向かうといった段取りとなっています。
要請を受けた県支部では、被害状況に応じまして県内の水道事業者等に必要な数の給水車あるいは資機材、人員等の応援を指示することになります。指示を受けた水道事業者は直ちに応援体制を整え、被災地に向かうといった段取りとなっています。
改正案では、水道施設運営等事業、コンセッション方式の導入に関して、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入し、その手続の水道法上の問題点を整理し、簡略かつ明確にしたものとしていますが、読んでいただけで私もわからないんですが、水道事業へのコンセッション方式の導入を行う際には、監査やモニタリング
そして、水道事業者等にこの新水道事業ビジョンを踏まえた地域水道事業ビジョンを策定するように通知しており、当市においても策定され、昨年10月開催された新発田市水道事業審議会において、平成28年度から35年度の８年間を計画期間とする新水道事業ビジョンが報告されています。 さて、水道局において、新年度から料金徴収業務が民間に委託されることになります。
また、耐震化計画が未策定の水道事業者等においても、現在有している更新計画等を基本として、重要給水施設に給水するライン、施設・管路を優先して更新する等の水道施設全体の耐震性を効率的、効果的に高める耐震化方針を盛り込むことで耐震化を考慮した更新計画を策定でき、これを耐震化計画とすることができるとしています。五泉市当局の更新耐震化計画がどのように進められているのか、その計画状況を伺います。
各水道事業者等が事業の現状と将来見通しを分析、評価した上で水道ビジョンの方針を踏まえ、目指すべき将来像を描き、今後の水道事業等求められる施策を着実に推進するよう必要な取り組みを進めています。 ガス・水道事業は、総じて多額の設備投資を要し、また、お客様には不可欠なサービスを安定的に供給する社会的役割を担っています。